2024年上半期の太陽光発電産業の資金調達は前年比10％減少

メルコム・キャピタル・グループが発表した「2024年上半期・第2四半期の太陽光発電融資と合併・買収報告書」によると、2024年上半期の太陽光発電業界の総融資額は166億ドルで、2023年上半期の185億ドルに比べて10％減少した。これは「予測不可能で不確実な」貿易・政策環境によるものだ。逆に、取引件数は前年同期の80件から87件に増加し、前年同期比9％増となった。

ベンチャーキャピタルに関しては、2024年上半期に29件の取引が行われ、総額27億ドルが調達され、2023年上半期の調達額38億ドルを下回った。この期間中、下流太陽光発電企業は総額25億ドルの取引を24件実施した。2024年第2四半期のベンチャーキャピタルは前年比24％増加し、22億ドルを調達し、PineGate Renewablesの6億5000万ドルがこの期間の最大のベンチャーキャピタル取引となった。

公的市場による資金調達では、2024年上半期の総額は8件の取引で17億ドルとなり、2023年上半期の67億ドルを大幅に下回った。太陽光発電の負債による資金調達では、50件の取引が行われ、総額は122億ドルで、昨年の80億ドルに比べて53％増加し、過去10年間の同時期の負債による資金調達としては最高記録となった。

証券化取引も成長を示しており、2024年上半期には8件の取引が完了し、総額は20億ドルとなり、前年の19億ドルから5％増加した。

合併・買収に関しては、2024年上半期に40件の取引が完了した。ブルックフィールド・アセット・マネジメントとその機関投資家パートナーは、フランスの不動産開発会社ネオエンの株式53.12%を65億4000万ドルで取得したが、これは代表的な案件の一つである。

メルコム・キャピタル・グループのCEO、ラジ・プラブ氏は、インフレ抑制法やその他の世界的に有利な政策の推進にもかかわらず、高金利、不確実な金利変動、貿易障壁の増大、サプライチェーンの課題、米国大統領選挙の業界への潜在的な影響に対する懸念が、太陽光発電業界の資金調達活動に圧力をかけていると述べた。上記の要因により、太陽光発電業界の発展、投資、意思決定プロセスが遅れている。